26年8月28日付コラムではあと8県の最低賃金が答申未済でしたが、このほどすべての答申が出揃いました。これで26年度の最低賃金は全国平均で1,177円と、前年比56円のアップに。3年前の23年度が全国平均で1千円（1,004円）の大台に乗り話題になりましたが、この間に17％強も上昇したわけです。
（本記事は、SDGメンバーの英和コンサルティング(株)の協力により掲載しています。)

◆ 東京都の1,280円を筆頭に、３都府県が１，２００円の大台乗せに！
　東京都の1,280円を筆頭に、神奈川県が1,279円、大阪府も1,231円と、1,200円の大台乗せは3都府県でした。注目すべきは、既報のように「地方が都市部を上回る」現象でした。実際に、全国の最低賃金の最高額と最低額の差は195円（前年は205円）と格差は縮小しています。

　また高市政権は「2030年代前半での最低賃金1,500円台を目指す」方針で、ざっと今後も毎年5％程度の引上げが予想され、継続的な人件費負担増についていけない一般企業では「人手の確保」以前に、人件費をカバーする収益を上げる抜本的なビジネスモデルの見直しが不可欠になっています。

◆ 2026年度 都道府県別最低賃金一覧表
　地方最低賃金審議会からの答申が出揃い、添付ファイルのようにトップは東京（1,280円）、神奈川（1,279円）、大阪（1,231円）から、下位は宮崎（1,085円）、高知・沖縄（いずれも1,086円）までとなっています。

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　最低賃金の引上げは、単に給与が増えるといった問題ではなく、「ビジネスモデルの変革」と「財務計画の再設計」を求める重大なサインと考えましょう。

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