9月12日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．消費税の減税対応と「２割特例」適用事業者の簡易課税への移行　 ～消費税～
　● 飲食料品の１％への減税に伴い、影響を受ける事業者に税制措置の特例創設へ！
　● 「２割特例」適用後の“簡易課税届出期限”には注意が必要に！
　● 個人事業者限定：2027～28年については「３割特例」が適用OKへ

２．非上場株式の「評価見直し案」が判明！ 　　　　　　 ～財産評価～
　● 原則的評価法は、類似業種や純資産方式から「残余利益方式」に一本化　
　　　残余利益方式：【「直前期末の簿価純資産」＋「企業の収益獲得能力」】×斟酌率
　● 努力した企業ほど株価が上昇し、事業承継がより困難になる可能性が！

３．行政書士法改正で、補助金申請支援の線引きが明確化 　 ～税理士業務～
　● 行政書士以外の者が、有償で申請書類等の作成・提出が禁止に！
　● 税理士や税理士法人（認定支援機関を含む）が支援できる業務は？

４．恣意的取引が多かった企業グループ間取引に一定のルールが！　　　～法人税～
　　26年4月1日から「企業グループ間取引に係る書類保存の特例」が適用に！
　　中小企業でも関連会社を有し、グループ形成しているケースも多く、要注意！
　● 国税庁が改正法人税基本通達及び事務運営指針を公表！代表的な例示を紹介
　● メールで取得した「特定事項」も電帳法の保存対象に！
　● ちなみに、「特定事項」とは？
　　 ⇒「特定事項」の記載内容として、どの程度までの記載が求められるのか？

５．役員などへの借上げ社宅について徴収すべき家賃は？　　～法人税・社会保険～
　● 同族会社で、役員などに借上げ社宅を利用するメリットは？
　 　⇒（目に見えないメリット享受が難しい）役員などへの経済的利益の提供
　● 社宅の一部を仕事部屋などに使っていたら、徴収すべき家賃はどう変わる？
　● 社会保険料の算定基礎届などで、「借上げ社宅の現物給与算定基準の変更点」や「評
　　 価の対象面積」はどうなった？

６．NR9月号のポイント解説
　【メイン】AI格差が広がる前に知っておきたい今どき事情
　【４　面】25年度査察の全貌：脱税額は過去最高の１億円超え！