11月14日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．行政書士法改正で、補助金申請支援の線引きが明確化 　 ～税理士業務～
　● 行政書士以外の者が、有償で申請書類等の作成・提出が禁止に！
　● 税理士や税理士法人（認定支援機関を含む）が支援できる業務は？

２．恣意的取引が多かった企業グループ間取引に一定のルールが！　　　～法人税～
　　26年4月1日から「企業グループ間取引に係る書類保存の特例」が適用に！
　中小企業でも関連会社を有し、グループ形成しているケースも多く、要注意！
　● 国税庁が改正法人税基本通達及び事務運営指針を公表！代表的な例示を紹介
　● メールで取得した「特定事項」も電帳法の保存対象に！
　● ちなみに、「特定事項」とは？
　　 ⇒「特定事項」の記載内容として、どの程度までの記載が求められるのか？

３．役員などへの借上げ社宅について徴収すべき家賃は？　　～法人税・社会保険～
　● 同族会社で、役員などに借上げ社宅を利用するメリットは？
　 　⇒（目に見えないメリット享受が難しい）役員などへの経済的利益の提供
　● 社宅の一部を仕事部屋などに使っていたら、徴収すべき家賃はどう変わる？
　● 社会保険料の算定基礎届などで、「借上げ社宅の現物給与算定基準の変更点」や
　　「評価の対象面積」はどうなった？

４．減価償却できる美術品の取得価額基準を引上げへ！　　　　　　　　～法人税～
　● 償却可能な美術品の取得価額基準が、１００万円から２００万円に！
　● 減価償却資産となる“美術品”とは？
　● 改正は27年9月1日以後取得の“美術品”から。条件次第で、改正前取得でも
　　 償却可能に！

５．税理士のAI・クラウド活用時の留意点は？　　　　　　　　　　～税理士業務～
　● 税理士会が示すガイドラインを踏まえた情報の取扱いや漏洩リスクについて
　● 導入時に確認すべき、顧客の同意や契約書、さらに社内利用規定の整備など

６．NR11月号のポイント解説
　【メイン】2026年版厚生労働白書！医療・介護・福祉の未来へ
　【４　面】いよいよ年末調整シーズン-ミスや混乱を避けるには？