レンタル（オペ・リース）Biz（ビズ）は、自社の設備投資のときに必要な設備機器の購入に代えて、レンタル会社を通じて“設備機器をレンタル（賃借）する”ことで、設備機器が生み出す収益とその償却費・固定資産税などの直接経費のバランスをとり、経営上の設備投資リスクを取り除こうとするものです。
新規投資の設備機器から創出予定の収益の獲得期間は短めに予測されることが多いため、その収益想定期間とレンタル契約期間を一致させることで、「費用と収益」を対応させます。

結果的にレンタル料（損金）が多額となるケースが多いものの、会計上の「費用収益対応の原則」の視点ではバランスのとれた適正な仕組みにより、経営上の適切な意思決定のサポートにもつながります。
つまり、設備投資による投下資本は比較的短期間にレンタル料の形で回収されることとなります。

自社で必要な設備機器を選び、総額1千万円程度から実行できます。もちろん、5千万円から1億円程度の大型対策にも活用いただけます。

導入設備機器の法定耐用年数に縛られずに、実際の利用期間や製品の経済耐用年数に応じたレンタル期間を設定できるため、短期間に多額の損金を計上でき、収益と設備の実使用期間に応じて損金をバランスよく計上することが可能です。

レンタル（オペ・リース）Bizは賃貸借処理のため、会計上は「オフバランス（B/S上、計上不要）処理」が可能です。レンタル料は毎月費用処理するため、固定資産として計上した場合の定率法償却費を”レンタル料”の形で、毎月定額化（固定化）できます。

レンタル期間経過後は、必要に応じて、低額での導入設備機器の買取りも可能です。
廃棄の場合は、返却費用のみの負担となります。