1月度研修会"情報交換コーナー(第3部)のテーマ”のご案内(一般向け) |
1月18日(土)開催の研修会では「第3部情報交換コーナー(15:10~16:45)」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です!
第1~2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。
1.土地譲渡時の弁護士報酬や交通費は譲渡費用に含まれる!? ~土地譲渡所得~
● 譲渡費用として認められる範囲はどこまで?
● 要件を充たしていることの判断ポイントはなに?
2.2025年1月から申告書等の控には収受印なし! その影響は? ~租税一般~
● e-Taxの利用促進策だとはいえ、”収受印”がないと困るケースが!?
● “収受印”に代わる対応策は?
3.税理士の責務としてのマネロン対策! ~企業法務~
● 諸外国に比べて日本のマネロン対策は甘い!
● 税理士/税理士法人は犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」です!
● 顧客等の本人確認はもとより特定取引等の確認義務もあるが、その対応状況は?
4.法務局の休眠会社の整理事業:みなし解散について ~企業法務~
● 事業を継続中でも、気づかないうちに“みなし解散”させられている可能性も!
● 役員の任期が10年でも安心できない! “みなし解散”による経済的リスクは?
5.住民票上は被相続人と同一住所、実態は住所不定の相続人が存在 ~相続/譲渡~
● 自宅があり、“同居or非同居”で税負担が大きく異なるケースでの”同非判断“は?
● 住民票上で同居なら、実態に関係なく同居と認められる?
7.NR1月号のポイント解説
【メイン】2025年度税制改正大綱-30年ぶりの年収の壁見直し
● どうなる?年収の壁
● 子育て世代の支援は継続
● 法人税制は調整中心 など
【4 面】AIでの税務調査時代へ~2023年度個人事業主の所得税&消費税調査
● 調査対象選定にAIを活用
● 個人事業者の消費税調査が急増
● 申告もれの6割は重点チェック分
● 申告もれが高額な業種ワースト5