11月8日（土）開催の研修会では「第3部情報交換コーナー（15：10～16：45）」にて下記のテーマについて検討を予定しています。
　事前にいただいた検討テーマや情報は、業務に不可欠・有益で、興味深い内容になっています。もちろん、当日その場でのご質問や情報共有なども大歓迎です！
　第1～2部の研修だけでなく、生きた情報を得られる情報交換コーナーもふるってご参加ください。

１．空き家の譲渡特例の適用余地について－事後報告－　　　　　　～譲渡所得税～
　本年7月度情報交換コーナーでの検討テーマについて、その後の対応状況などを照会者のメンバーより情報提供いただきます。
　● 市町村による「被相続人居住用家屋等証明書」の発行状況
　● 所得税及び相続税の申告状況　　● その他の留意すべきポイント など

２．小規模企業共済の死亡共済金（＝死亡退職金）の取扱い　　 　　　～相続税～
　相続人は兄弟姉妹＋甥・姪の計5人（下図）だが、被相続人は遺言書上で「財産を７：３の割合で甥・姪（DとF）だけに相続させる」としていた。にもかかわらず、みなし相続財産の死亡共済金はDが請求し、受領済みの状況である。
　● 共済金受給権者の範囲と順位を無視しての受給は可能なのか？
　● 相続税の申告はどうなるのか？

３．休眠会社等の「みなし解散」について　　　　　　　　　　　　　　　～法人税～
　一定期間登記をしていない法人は、今年度も12月11日付で「みなし解散」の手続きがとられます。前年度は約２万６千社が「みなし解散」となったもようです。
　●「みなし解散」とされたらどうなる？　　● 復活の道はあるの？
【視点を変えて】
　● 役員任期が長期(10年等)の法人での取扱いは？他の意識すべきポイントは？
　● 特例有限会社や合同会社の取扱いは？

４．役員賞与の損金化手段としての「事前確定届出給与」の活用状況は？　～法人税～
　● 目立つ月額給与の代わりに、役員賞与を増やす手法は有効、活用状況は？
　● 累進税率考慮後の手取りは予想外に少ない。
　　 代替案で『手取増と相続対策資金の確保」を提案し、派生収入も確保を！

５．NR11月号のポイント解説
　【メイン】めざせ「資産運用立国！」新世代の今どき投資事情
　【４　面】大改正！今年の年末調整のポイントは？